個人再生が一番効果的、でも出来ない理由とは?

個人再生が一番効果的、でも出来ない理由とは?

債務整理ではいくつかの選択肢がありますが、中でも効果的だとされているのが個人再生です。
個人再生とは、債務整理の中でも自己破産の1つ前にあるものだと考えてください。
自己破産では借金をなくしてしまえるのですが、自分が持っている財産をすべて手放さなくてはいけません。
持ち家がある場合などですと、これがネックで自己破産ができないという人も多くいらっしゃいました。
そこで、自己破産のように自分の財産を手放さずに、大幅に借金を減額できる方法として創設されたのが個人再生なのです。

 

個人再生のメリットとしては、無駄遣いであったりギャンブルによる借金であっても適用されるという点です。
また、最大で借金が5分の1程度にまで減額できることから、任意整理や特定調停よりも大きく借金を減らすことができるでしょう。
その効果の大きさは覿面なのですが、個人再生を行えない人というのもいます。
どうして手続きできないのかと言うと、手続き費用が高額であるという切実な理由からです。

 

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一般的に個人再生の手続きというのは弁護士や司法書士の人が在籍する法律事務所に手続きを依頼しているのが現状です。
何故、自分では手続きしないのかという話ですが、これは書類を集めるのが大変であったり、法的な知識がどうしても必要になるからだと言えます。
時間があるのなら、勉強をして自分で手続をしたいと思う人もいるかもしれません。
ですが、現実問題として借金返済に追われている生活で、そこまでの余裕はないでしょう。
また、個人再生を法律事務所に依頼すると、そこで取立てがストップするというメリットもあるので、多く人が利用していると言えます。

 

では、個人再生にかかる費用ですが、どのくらいなのかを考えてみましょう。
法律事務所に手続きを依頼した場合に発生するのが、着手金と報酬です。
着手金というのは仕事を依頼した時点で発生する費用であり、報酬は個人再生が適用された時点で発生します。
この他に、裁判所でかかる費用など実費で負担する部分もあり、かなりの費用がかかってくるのです。
総額にすると50万〜100万円程度かかってしまうのも珍しくありません。
裁判所など実費でかかる部分が20万円程度、法律事務所に支払うお金が30万〜50万円程度だと考えておくと良いでしょう。
ただし、報酬や着手金については法律事務所次第ですので、複数の事務所から見積りをもらうのが賢いかもしれません。

 

この費用を支払った上で、借金の返済も行っていく必要があります。
個人再生にしてもそうなのですが、2回返済遅延を起こしてしまうと、裁判所での取り決めが無効になってしまうので、よほど高収入の人でないと結果的に自己破産するしかなくなってしまいます。
それが個人再生を選びたくても選べない理由だと考えてください。

 

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