債務整理費用の平均

債務整理っていくらかかるの?

弁護士費用は一律ではない!?弁護士にアンケート調査

弁護士に支払う費用としては,一般に,成功・不成功のある事件について,結果のいかんにかかわらず受任時に弁護士が受領する報酬としての「着手金」,成功・不成功のある事件について,成功の程度に応じて弁護士が受ける報酬としての「報酬金」,弁護士に立替払いしてもらっていた事務処理費用としての「手数料」があります。
2004年4月1日から,着手金と報酬金の額の設定は自由化され,それぞれの弁護士が自分の報酬基準を持つようになりました。そのため,弁護士によって,かかる費用は様々です。
しかし,そうなると,弁護士に相談したいが,いくらかかるか不安…という方がたくさんいらっしゃるでしょう。そこで,日本弁護士連合会は,2008年11月に,全国の弁護士にアンケートを実施し,集計結果を公表しました。もとより全国平均でありますので,実際には地域によって,事件内容によって様々であることは当然です。また,具体的事件の複雑さや相手方の出方次第でも費用が異なってきます。以下では,消費者金融会社など10社に対して総額400万円の負債をかかえているという会社員の,弁護士への債務整理の相談事例を取り扱います。あくまで目安でということにはなりますが,参考にしていただけたら幸いです。

 

過払い金請求

「借入と返済を長いあいだ繰り返ししてきていたので,会社に取引履歴の開示を弁護士が求めたところ,合計200万円もの過払いがあることが判明した。そこで,会社と交渉し,示談ができなかったので,裁判を提起して200万円を取り戻した。」という,いわゆる過払い金請求事件へと発展したケースについて,弁護士にいくらかかるか聞いたところ,着手金については,「20万円前後」と答えた弁護士が353人(37.1%)と最も多く,次いで「10万円前後」327人(34.3%),「30万円前後」155人(16.3%),「その他」105人(11.0%),「40万円前後」12人(1.3%)と続きました。報酬金については,「40万円前後」と答えた弁護士が329人(34.6%)と最も多く,次いで「20万円前後」244人(25.6%),「30万円前後」231人(24.3%),「60万円前後」108人(11.3%),「その他」40人(4.2%)でした。

 

このケースでは,着手金は10万円前後から20万円前後が70%に及び,30万円前後を加えるとほとんどです。報酬金は,20万円前後から40万円前後がほとんどであり,40万円前後が最も多いようです。

 

過払い金については,着手金として1件当たりの手数料を決め,報酬金は取り戻した額の1割とか2割と定めることも多いようです。ただし,消費者金融会社の資産状況が取り戻し額に影響を与えることも多いので,その点もあらかじめ弁護士に確認してください。

 

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任意整理

「利息制限法による引き直し計算をしても300万円の負債が残ることが判明したため,任意で各債権者と交渉した結果,会社員の親族の用意した200万円を一括して支払うことで解決した。」という,いわゆる任意整理のケースについて,弁護士にいくらかかるか聞いたところ,着手金としては,「20万円前後」が417人(43.6%)と最も多く,次いで「10万円前後」295人(30.8%),「30万円前後」181人(18.9%),「その他」52人(5.4%),「40万円前後」12人(1.3%)と続きました。また,報酬金については,「10万円前後」が347人(36.3%)と最も多く,次いで「0円」299人(31.3%),「20万円前後」176人(18.4%),「5万円前後」「30万円前後」がそれぞれ51人(5.3%),「その他」32人(3.3%)と続きました。

 

このケースでは,着手金は10万円前後から20万円前後が70%以上に及びますが,30万円前後という弁護士もいるようです。報酬金は10万円前後から20万円前後で2分の1を超えますが,ゼロという回答も30%に及んでいます。任意整理の着手金は,債権者数や負債の額に応じて増減することがあります。また,報酬金は実にさまざまであり,報酬金を請求する弁護士もいれば,請求しない弁護士もいます。任意整理の弁護士報酬について,着手金・報酬金方式とする方式だけでなく,手数料方式で考えられていることも多いようです。また,任意整理の交渉中に裁判などの法的手続きに移行するときには,別に弁護士報酬の支払いが必要になることがあります。あらかじめ弁護士に確認してください。

 

個人民事再生

「個人再生手続を申立て,3年で100万円を支払う方法の再生計画が認可された。」という,いわゆる個人民事再生のケースについて,弁護士にいくらかかるか聞いたところ,「30万円前後」が439人(47.4%)と最も多く,次いで「20万円前後」238人(25.7%),「10万円前後」125人(13.5%),「40万円前後」113人(12.2%),「その他」12人(1.3%)と続きました。また,報酬金については,「0円」が474人(51.4%)と最も多く,次いで「10万円前後」169人(18.3%),「20万円前後」159人(17.2%),「30万円前後」82人(8.9%),「その他」29人(3.1%),「40万円前後」9人(1.0%)と続きました。

 

このケースでは,着手金は30万円前後が2分の1近くを占めていますが,10万円前後から40万円前後まで幅広く請求があるようです。報酬金は,0円が2分の1を占めており,10万円前後から20万円前後も3分の1を占めています。個人再生手続きにおいて,再生計画が認可されたときの報酬金は実にさまざまであり,報酬金を請求する弁護士もいれば,請求しない弁護士もいます。個人再生手続きの弁護士報酬についても,着手金・報酬金方式とする方式だけでなく,手数料方式で考えている弁護士も多いことを示しています。また,住宅特例条項を設けるケースなど,再生計画の認可に要する労力が大きくなる事情があるときには,弁護士報酬に影響を与えることがあります。あらかじめ弁護士に確認してください。

 

個人破産

「個人破産を申立て,同時廃止後に免責決定を得た。」という,いわゆる個人破産のケースについて,弁護士にいくらかかるか聞いたところ,着手金としては,「30万円前後」が470人(48.7%)と最も多く,次いで「20万円前後」360人(37.3%),「10万円前後」95人(9.8%),「その他」26人(2.7%),「40万円前後」15人(1.6%)と続きました。また,報酬金については,「0円」が635人(66.3%)と最も多く,次いで「10万円前後」130人(13.6%),「20万円前後」115人(12.0%),「その他」37人(3.9%),「30万円前後」36人(3.8%),「40万円前後」5人(0.5%)と続きました。

 

このケースでは,着手金は20万円前後から30万円前後がほとんどです。報酬金はゼロが3分の2を占めており,10万円前後から20万円前後も4分の1を占めています。個人破産申立の報酬金は請求しない例も多くありますが,弁護士によっては免責を得たときに報酬金を請求することがあります。報酬金の有無も含めて,あらかじめ弁護士に確認してください。

 

弁護士費用を援助してもらえる公的制度

それでも,弁護士に依頼するための費用がないという方には,法律扶助制度があります。
法律扶助制度とは,自分では弁護士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方のために,公的な資金で援助を行う制度のことです。法律扶助制度を利用するには,資力等について一定の要件を満たす必要がありますが,うまくいけば,債務整理を簡単にすることもできそうです。

 

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