公務員は債務整理してもクビにならないのか?

公務員は債務整理してもクビにならないのか?

公務員が債務整理をしてもクビにはならないのでしょうか?そういった疑問を持たれる方もいると思います。
結論を先に述べてしまうと、債務整理を行ったとしても、それを理由に公務員をクビになることはありませんのでご安心下さい。

 

公務員が債務整理をしてもクビになることはない

 

国家公務員、地方公務員を問わず、公務員とは「固い」職業ですので、借財を重ねてしまって債務整理、特に自己破産や個人再生という法定手続きを行う場合には「クビになるかも」と心配になっても無理からぬことかと思います。
しかし、法律上、「公務員が自己破産や個人再生などの債務性をしてはならない」という条項は当然ですが存在しないため、仮に債務整理をしたとしても現在の立場が脅かされる可能性はありません。
もしも万が一(ほとんどありませんが)何らかの理由で上司がその事を知り「君は懲戒免職だ!」などと脅してきた場合には、逆にその上司を懲戒処分にしてしまえる位のものです。
なぜそうなるかというと、一般的な公務員には、債務整理がその欠格事由に該当する、ということがないからです。
弁護士など、ある職業には個人破産などの債務整理が欠格事由となっており、それをしてしまえば資格を喪失して廃業せざるを得ないという場合がありますが、公務員にはそういった制約はありません。
ですので、もしもあなたが公務員で、債務整理が必要なのに、クビになるかも知れないと心配しているのなら、安心して手続きを進めて貰えればと思います。

 

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公務員が債務整理しても周囲にバレることは絶対にないか?

 

債務整理をしたという事実は、他人には知られたくないものです。
特に公務員の場合は仕事柄隠しておきたいという場合が多いと思います。
しかし、自己破産や個人再生をした場合には、周囲にバレる可能性が発生します。
それは、「官報」に自己破産や個人再生をした記録が掲載されるからです。(任意整理の場合は該当しません。)
この官報には、住所、氏名、法定手続きの開始時期・内容などが掲載されます。ですので、もしもあなたの周囲の人がこれを見た場合にはバレる可能性があります。
しかし、過剰な心配は不要です。
この「官報」を目にする機会があるのは金融機関の従業員などであり、一般的な公務員が普通の生活を送る上で目にする機会は滅多にないものです。
例えば、あなたが公務員だとして、これまでに多数の方と関わってきたと思いますが、その中に債務整理をした人がいる可能性はゼロではありません。しかし、「官報」ともども、そもそもその存在や借財の状況などを知りうることはほぼなかったはずです。
仮にあなたが債務整理したとしても、その逆の立場になるだけですので、過剰な心配をされる必要はないといえるでしょう。

 

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